在宅ワーク&高収入アルバイト2018ランキング
ホーム > BLOG > 平成29年から仮想通貨取引に関わる申告が必要

平成29年から仮想通貨取引に関わる申告が必要

ictsing020.gif現金のように現物が存在しない、ネット上にだけ存在する仮想通貨は、これまで確定申告の必要がなかったのですが、平成29年から仮想通貨取引に関わる申告が必要になっています。

短期的なデイトレードでの取引や、長期保存によって価値が上昇した際に利益が発生することから、資産運用の面でも優れているのが仮想通貨ですが、あまりに利益が出すぎると税務局としても問題になることから対策されることになりました。そのため、サラリーマンであれば年間で20万円以上の利益が確定した場合、確定申告をしなければペナルティが発生するおそれがあります。

確定申告は税務署でしっかり確認されているため、内容があやふやだったり提出されていない場合でも、すぐに何かが起こることはありません。しかし、所得と支出が合致しないなどの矛盾点が見つかった場合は、所轄の税務署から連絡が入り税務調査が開始されます。

企業であれば会社に、個人の場合は自宅にて調査が行われ、通常なら1~3日間ほど銀行口座などが調べられます。もしも、税務調査で申告漏れが発見された場合は、所得税や住民税など申告時に支払うべきだった税金、無申告加算税に延滞税が課せられ、さらに意図的に申告しなかった場合は重加算税という税金が発生します。

これらは、本来支払うべきだった税金よりも高額になるのは当然のこととして、悪質な脱税が認められた場合は刑罰も加えられることになります。企業に勤めているサラリーマンなどは、源泉徴収によって確定申告の必要がなかったため、いきなり確定申告をしなければいけないと言われても難しいかもしれません。とはいえ、放置するわけにもいかないため、大変な作業であれば税理士に相談しながら申告するようにしましょう。


募集サイト一覧

バイトルで応募

Bizseekで探す

クラウドワークスで探す